権力弾圧

　●戦前・戦中の特高警察や治安維持法と共通！●

　■武器を振りかざし、思いのまま弾圧！■

　今、多くの良心的な人たちはこのように言う。「関生だけの弾圧ではない。関生がつぶされたら次は私たちなのだから」。
私たちにとって非常に頼もしい言葉。しかし、実際にそれが現状であり、本質なのだ。

　安倍政権は、弾圧用の武器を揃えすぎている。組対法・暴対法改悪・盗聴法改悪・新共謀罪・司法取引など、これだけ武器があれば労働組合活動をいとも簡単に「悪」として弾圧できる。だからこそ、滋賀県警・京都府警などの組織犯罪対策課が露骨に動いたわけだ。

　関生への権力弾圧は、いつも公安警察が事件をつくって攻撃してくるが、今回は違った。大阪府警は確かに警備課（公安）が事件をつくって弾圧し、１６名を逮捕したが、公安の動きは今までとは違った。情報によると、滋賀県警組織犯罪対策課が大阪府警に対して「組対に捜査を切り替えろ」とまで言っているようだ。本部警備公安のプライドだったのかは分からないが、以前とは違う家宅捜索を行っているのは紛れもない事実だ。

　武器があれば、「反社会的勢力だ」、「連帯労組は悪い」と世間へのネガティブキャンペーンで総攻撃することは簡単だろう。マスコミを使い、ネトウヨ（ネット右翼）たちを動員し、世論も自由に誘導するのだ。

　■弱者のために声をあげさせない政府■

　これほど必死に弾圧する理由は、政府が重ねてきた悪行が肥大化し、モノ言う団体をつぶさなければいずれ国民の怒りを抑えきれなくなるからだ。不祥事連発やＴｐｐや原発の汚染水などでついた数々の嘘。格差を広げて年金受給者や貧困家庭を苦しめ、自殺者を増やし、嫌がる沖縄県民の命を危険にさらしている。官僚やその家族は常に裕福で誰より安全な場所に身を置いている。支持率に利用するだけで、シングルマザーの悩みを親身になって解決することもない。子育てする女性は、すでに社会貢献しており輝く存在だ。

　今こそ団結を強固にし、闘う戦線を広げなくてはならない。嬉しいことに関西の労働組合、市民団体は自らの弾圧であると捉え立ち上がってくれている。　関生は敵が誰であろうと決して闘いを放棄しない。「一点の火花が燎原を焼き尽くす」ごとく、全国的に拡大し、必ずこの闘いに勝利する。


　【　くさり１０月号より　】